2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
国土交通省では、建設施工分野のデジタルトランスフォーメーション推進に向けまして、ドローンを始めとするＩＣＴ技術の活用に取り組んでいるところでございます。 国土地理院といたしましては、このドローンを用いた測量に関しまして、精度確保の基準や作業手順等を定めたマニュアルを二〇一六年に策定するなど、ドローンを用いました測量が円滑かつ安全に実施されるための環境整備に取り組んでいるところでございます。
大臣、先ほど藤田委員からも田中委員からも言われましたが、河川局長は、昭和三年の閣議決定事項ですね、農林省とそれから建設省との砂防の施工分野ですね。その問題についてはだんだん一つ今後の施工状況についてこの閣議決定を守るようにしていきましょう、こういうような局長の話で、私はやっぱりそういう決意ではどうも了承できないんじゃないか。
これはけんかがありませんけれども、首都高速道路公団というものと、日本道路公団というものの施工分野というものは明確になっておらぬ。日本道路公団の方は、これは道路局長の権限だから、権限というよりも監督の範囲なんだから、これはまあどういう工合に道路局長は理解しておるか、これはもう宿命的に関連しているところの、そうした争いは絶えないわけなんです。
これらを考えますと、おそらくそうした、まあなわ張りというような言葉は言いたくありませんけれども、明確でない施工分野の争いが起きがちだと思うのです。これを一つ、急速に解決するようにしていただきたいと思うのです。 これは道路局長にというわけにいかぬから、三和政務次官に申し上げておきますが、これに対しては、当然そうすると思うけれども、一つ御答弁を願いたいと思うのです。